沿革

昭和38年	東京非破壊検査株式会社と東洋エックス線検査株式会社の両社が合併、日本工業検査株式会社として川崎市に設立される。
昭和39年	中堅の検査会社、中央非破壊検査株式会社を吸収合併する。
昭和40年	初の海外工事としてシンガポールのモービル石油精製所内のタンクの検査を実施する。
昭和41年	日本焼鈍株式会社を設立する。
昭和43年	新本社社屋を取得。日本特殊技術株式会社を設立し、特殊部門を分離する。
昭和44年	北九州市に営業所を開設し、九州方面の営業拡大を図る。
昭和46年	業界で初めて海外エンジニアリング会社より海外工事の直接受注に成功、ブルネイ国LNG設備の検査工事を施工する。
昭和47年	日本検査コンサルタント株式会社を設立し、検査業務の分業を図る。
昭和49年	保安検査業務を開始し、技術能力の拡大を図る。
昭和50年	千葉県袖ヶ浦町に営業所を開設し、京葉地区へのサービス能力を充実する。大分市に営業所を開設し、大分コンビナート地区へのサービス能力を充実する。
昭和52年	土木計測エンジニアリング事業部を開設し、土木計測業務を開始する。
昭和53年	LNGタンクの漏洩試験装置を開発し、同工事の受注を拡大する。日工検サービス株式会社を設立し、阪神地区へのサービス機能の充実を図る。イランIJPCなど海外工事が繁忙期を迎える。
昭和54年	沖縄県下のサービス拡張の為、沖縄工業検査株式会社を設立する。
昭和57年	川崎市堀ノ内町に鉄筋7階建の本社社屋を建設。
昭和58年	日本特殊技術株式会社を日工検工事株式会社に社名変更し、工事部門の充実を図る。新潟市に営業所を開設し、新潟方面の営業拡大を図る。四日市市に営業所を開設し、東海地区方面の営業拡大を図る。
昭和59年	東北地区サービス拡張のため、仙台市に仙台営業所を開設し、営業拡大を図る。
昭和60年	日工検工事株式会社を吸収合併、検査事業部の拡大を図る。
昭和62年	堀之内本社社屋が手狭となった為、浅野町に用地500坪を確保し、本社社屋を建設。吉田産業株式会社と共同出資で株式会社ニッコーケンを八戸市に設立し、東北地域の営業拡大を図る。タンククリーニング部を本社内に設置し、開放検査の周辺業務の拡大を図る。
昭和63年	消防法改定による地下タンク漏洩検査業務を全国規模で開始すると共に、官庁、県石商の指定業者となる。
平成元年	新潟県刈羽郡に柏崎出張所を設置し、県内業務の充実を図る。（財）「全国危険物安全協会」から「地下タンク・地下埋設管定期点検業者」の認定を受領。土木計測エンジニアリング事業部を計測システム事業部と改め、業務拡大を図る。
平成2年	東北電力株式会社女川原子力発電所＃2号機、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所＃3号機、4号機の工事を受注し、本格的に原子力関連業務に着手する。
平成4年	原子力関連業務の拡大を図る為、本社技術部に原子力プロジェクトを発足させる。
平成7年	日本証券業協会に株式店頭登録する。
平成9年	「高圧ガス保安協会」より「高圧ガスプラント検査業者認定」を受ける。
平成11年	「品質保証室」を新設し、検査技術QAの更なる充実を図る。
平成12年	(社)非破壊検査振興会（JAB R017認定）殿による、ISO9001を取得する。
平成13年	業務の拡大を目的に日立出張所を開設する。
平成16年	日本検査キューエイ株式会社殿より、ISO9001:2000拡大登録。
平成18年	経営効率化のため、日本検査コンサルタント株式会社を吸収合併し、本町分室を設置する。鹿島地区の業務拡大を目的に鹿島出張所を開設。
平成19年	業務拡大を目的に、徳山出張所並びに鹿島出張所を営業所に格上げ。
平成20年	水島地区の業務拡大を目的に水島営業所を開設。
平成21年	株式会社ジャスダック証券取引所の上場廃止。株式会社弘林と合併。（存続会社である株式会社弘林は、商号を日本工業検査株式会社に変更しております。）
平成22年	日本検査キューエイ株式会社殿より、ISO9001:2008版移行登録。神奈川県知事より建設業の許可を受ける。全国検査サービス株式会社（本社横浜市、資本金50百万円、従業員50人）の全株式を取得する。
平成25年	山九株式会社が日本工業検査株式会社の全株式を取得。山九グループの一員として事業の拡大を図る。
平成27年	本社機能を川崎区本町に移転。川崎区浅野町に事業部４部門を集約し、効率化の向上を図る。
平成28年	全国検査サービス株式会社を吸収合併。泉北地区、苫小牧地区の業務拡大を目的に泉北事務所並びに苫小牧営業所を開設。
平成30年	西日本研修センター開設。三和コーケン株式会社を吸収合併。
平成31年	技術開発センター開設。