会社概要

名称 日本工業検査株式会社
(英文社名) JAPAN INDUSTRIAL TESTING CO.,LTD.
産業分類 非破壊検査業(技術サービス業)
創業 1963年8月14日(昭和38年)
本社 〒210-0001 神奈川県川崎市川崎区本町1-5-16
資本金 9,000万円
決算期 3月
代表者 代表取締役社長 野﨑 太次郎
従業員数 520名
営業種目  
検査 放射線検査、超音波検査、磁気検査、浸透検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査
計測 応力計測・解析、振動計測・解析、騒音計測・解析、環境計測、免震建物調査、
鋼構造物及び、コンクリート構造物の調査・試験・診断、計測エンジニアリング
認定資格
原子力規制委員会 放射性同位元素等使用許可 使第3785号 使第2639号
(一社)日本溶接協会 A種非破壊検査事業者 第23A-87号
(公社)日本鉄筋継手協会 鉄筋継手部非破壊検査事業者 NAK-検査認定-008-1
東京都知事 東京都検査機関登録 検-15-(4)-32
神奈川県知事 計量証明事業登録 騒音:第37号
振動:第7号
建設業の許可 神奈川県知事 許可(般-26)第75466号
ISO
日本検査キューエイ(株)  ISO9001/JIS Q 9001 認証登録番号2213
(公財)日本適合性認定協会(JAB) CM002
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 川崎駅前支店   みずほ銀行 川崎支店   川崎信用金庫 本店
関係団体 一般社団法人 日本非破壊検査工業会
一般社団法人 日本溶接協会
一般社団法人 日本非破壊検査協会
公益社団法人 日本鉄筋継手協会
一般社団法人 日本構造物診断技術協会
一般社団法人 ソフトコアリング協会
一般社団法人 CIW検査業協会
関連会社 三和コーケン株式会社 沖縄工業検査株式会社
株式会社 エヌ・アイ・ティコーポレーション

沿革

昭和38年 東京非破壊検査株式会社と東洋エックス線検査株式会社の両社が合併、日本工業検査株式会社として川崎市に設立する。
昭和39年 中堅の検査会社、中央非破壊検査株式会社を吸収合併する。
昭和40年 初の海外工事としてシンガポールのモービル石油精製所内のタンクの検査を実施する。
昭和41年 日本焼鈍株式会社を設立する。
昭和42年 資本金2,000万円に増資する。
昭和43年 新本社社屋を取得、受注増大に備え、管理能力の充実を図る。
日本特殊技術株式会社を設立し、特殊部門を分離する。
昭和44年 北九州市に営業所を開設し、九州方面の営業拡大を図る。
昭和45年 資本金4,000万円に増資する。
昭和46年 業界で初めて海外エンジニアリング会社より海外工事の直接受注に成功、ブルネイ国LNG設備の検査工事を施工する。
愛媛県新居浜市に営業所を開設し、四国方面の営業を拡大する。
昭和47年 シンガポールに現地法人を設立し、東南アジア方面へ業務を拡張する。
日本検査コンサルタント株式会社を設立し、検査業務の分業を図る。
昭和48年 資本金4,600万円に増資する。
本社付近に鉄筋4階建ての独身寮を建設する。
昭和49年 保安検査業務を開始し、技術能力の拡大を図る。
昭和50年 資本金5,100万円に増資する。
千葉県袖ヶ浦町に営業所を開設し、京葉地区へのサービス能力を充実する。
大分市に営業所を開設し、大分コンビナート地区のサービス能力を充実する。
昭和51年 資本金10,200万円に増資する。
昭和52年 土木計測エンジニアリング事業部を設置し、土木計測業務を開始する。
昭和53年 LNGタンクの漏洩試験装置を開発し、同工事の受注を拡大する。
日工検サービス株式会社を設立し、阪神地区へのサービス機能の充実を図る。
イランIJPCなど海外工事が繁忙期を迎える。
昭和54年 沖縄県下のサービス拡張の為、沖縄工業検査株式会社を設立する。
昭和55年 経営管理組織を大幅に変更し、将来への飛躍に備える。
日本産業検査株式会社を設立し、特殊部門を分離する。(平成4年2月エヌ・アイ・ティ株式会社に社名変更)
昭和57年 川崎市堀ノ内町に鉄筋7階建の本社社屋を建設、管理機能の充実を図る。
昭和58年 日本特殊技術株式会社を日工検工事株式会社に社名変更し、工事部門の充実を図る。
新潟市に営業所を開設し、新潟方面の営業拡大を図る。
名古屋・四日市営業所を開設し、東海地区方面の営業拡大を図る。
昭和59年 東北地区サービス拡張のため、仙台市に仙台営業所を開設し、営業拡大を図る。
昭和60年 日本焼鈍株式会社を吸収合併し、焼鈍事業部を発足する。
日工検工事株式会社を吸収合併し、 検査事業部の拡大を図る。
資本金10,400万円に増資する。
昭和62年 川崎市浅野町に新社屋を建設し、堀ノ内町より移転する。
吉田産業株式会社と共同出資で株式会社ニッコーケンを八戸市に設立し、東北地域の営業拡大を図る。
タンククリーニング部を本社内に設置し、開放検査の周辺業務の拡大を図る。
昭和63年 鹿児島市に営業所を開設し、鹿児島地区の業務拡大を図る。
消防法改定による地下タンク漏洩検査業務を全国規模で開始すると共に、官庁の指定業者となる。
八戸営業所を開設し、地域の業務拡大を図る。
平成元年 新潟県刈羽郡に柏崎出張所を開設し、県内業務の充実を図る。
(財)「全国危険物安全協会」から「地下タンク・地下埋設管定期点検業者」の認定を受ける。
土木計測エンジニアリング事業部を計測システム事業部と改め、業務拡大を図る。
平成2年 東北電力株式会社女川原子力発電所#2号機、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所#3号機、4号機の工事を受注し、本格的に原子力関連業務に着手する。
平成3年 三沢市に三沢営業所を開設し、北東北地域の営業拡大を図ると共に、八戸営業所は株式会社ニッコーケンに委託する。
平成4年 資本金153,569千円に増資する。
原子力関連業務の拡大を図る為、本社技術部に原子力プロジェクトを発足する。
平成5年 阪神地区の受注拡大、サービス機能の充実を目的として日工検サービス株式会社を子会社とする。
熟練技術者の確保のため株式会社ジーイーを子会社とする。
徳山営業所を開設し、地域における業務拡大を図る。
平成6年 資本金19,458万円に増資する。
平成7年 西日本地区の営業力強化を目的として神戸営業所を開設する。
資本金57,408万円に増資する。
日本証券業協会に株式店頭登録する。
平成9年 「高圧ガス保安協会」より「高圧ガスプラント検査業者認定」を受ける。
平成10年 名古屋地域の業務拡大を図り、四日市営業所の下部組織として「愛知出張所」を開設する。
平成11年 六ヶ所村(青森県)地域における、核燃料再処理施設等の原子力関連業務の拡大を図り、六ヶ所営業所を開設する。
焼鈍事業部を廃止し、技術部門は「技術本部」に、営業部門は「営業本部」に統合し、管理機能の充実を図る。
「品質保証室」を設置し、検査技術QAの更なる充実を図る。
平成12年 (社)非破壊検査振興会(JAB R017認定)殿による、ISO9001を取得する。
平成13年 業務の拡大を目的に日立出張所、水島出張所を開設する。
平成14年 経営の効率化を目的に神戸営業所を閉鎖する。
平成16年 経営の効率化を目的に水島出張所を閉鎖する
日本検査キューエイ株式会社殿より、ISO9001:2000登録替え認証を取得する。
平成18年 経営効率のため、日本検査コンサルタント株式会社を吸収合併し、本町分室を設置する。
鹿島地区の業務拡大を目的に鹿島出張所を開設する。
平成20年 倉敷市に水島営業所を開設する。
上越市に上越出張所を開設する。
平成21年 株式会社ジャスダック証券取引所の上場廃止となる。
株式会社弘林(資本金 135,960万円)と合併する。(存続会社である株式会社弘林は、商号を日本工業検査株式会社に変更しております)
平成22年 日本検査キューエイ株式会社殿より、ISO9001:2008版移行登録の認証を取得する。
神奈川県知事より建設業の許可を受ける。
全国検査サービス株式会社(本社横浜市、資本金50百万円、従業員50人)の全株を取得する。
平成23年 資本金9,000万円に減資する。
平成24年 経営の合理化を、目的に大幅に組織の改編する。
平成25年 株主の異動に伴い、山九グループの一員となる。
平成27年 本社機能を川崎区本町に移転。川崎区浅野町にメンテナンス部、プラント検査部、社会インフラ部、建築検査部の4部門を集約し本社事業部とし、効率化を図る。
平成28年 全国検査サービス株式会社を吸収合併する。

組織図